こんにちは。もりおです。お子さんの教育資金をどう準備するか、学資保険にするか投資にするかで悩んでいるご家庭は多いと思います。今回は昔からある学資保険と、話題になったジュニアNISA、そして現在の主流である新NISAを使った教育資金づくりを、メリット・デメリットの両面からじっくり比較していきます。

1. 学資保険とジュニアNISAの基本のおさらい

1.1 学資保険とは

学資保険は、毎月一定の保険料を積み立てることで、子どもの進学時期などに合わせて祝い金や満期保険金を受け取れる貯蓄型の保険商品です。

保険という名前の通り、契約者(多くは親)に万一のことがあった場合、以降の保険料の支払いが免除されても満期金は予定通り受け取れる「保障」の機能がついている点が最大の特徴です。

1.2 ジュニアNISAとは(制度変更に注意)

ジュニアNISAは未成年者を対象にした少額投資非課税制度で、年間80万円まで投資でき、運用益が非課税になる仕組みでした。ただし制度としては2023年で新規の口座開設・新規投資の受付が終了しており、現在は新しく始めることができません。

過去にジュニアNISA口座を開設していた方は、子どもが18歳になるまで非課税での運用を続けられ、2024年以降は途中でも払い出し制限なく引き出せるようになっています。これから教育資金づくりを始める場合は、実質的にジュニアNISAではなく、親自身の新NISA(つみたて投資枠・成長投資枠)を活用して教育資金を貯めるケースが主流になっています。

2. 学資保険のメリット・デメリット

2.1 メリット

①元本割れしにくい：満期まで保有すれば、払込保険料に対して一定の返戻率(多くは100〜110%程度)で保険金を受け取れる商品が中心です。
②保障機能：契約者に万一のことがあった場合、以後の保険料が免除されても満期金は満額受け取れます。
③強制的な積立：毎月引き落とされる仕組みのため、計画的に貯蓄が苦手な人でも継続しやすいです。

2.2 デメリット

①インフレに弱い：返戻率は契約時に固定されるため、物価上昇が続くと実質的な価値は目減りする可能性があります。
②途中解約で元本割れ：早期に解約すると、払込保険料を下回る解約返戻金しか戻らないことが一般的です。
③流動性の低さ：資金が長期間拘束されるため、急な出費に対応しにくい面があります。

3. 新NISA(旧ジュニアNISA)で教育資金を作るメリット・デメリット

3.1 メリット

①非課税で運用益を受け取れる：新NISAのつみたて投資枠を使えば、投資信託の運用益や分配金が非課税になります。
②長期の複利効果：子どもが生まれてから大学入学までの十数年という期間を活かせば、複利効果によって学資保険より大きく資産を増やせる可能性があります。
③資金の柔軟性：親名義の口座で運用するため、教育資金以外の用途にも柔軟に対応できます。

過去にジュニアNISA口座を持っている家庭は、非課税のまま18歳まで運用を継続でき、必要になれば途中でも引き出せる点もメリットです。

3.2 デメリット

①元本保証がない：株式や投資信託で運用するため、必要な時期に相場が下落していると元本割れするリスクがあります。
②保障機能がない：学資保険のような、契約者に万一のことがあった場合の保険料免除といった仕組みは存在しません。
③自分で運用管理する必要がある：商品選びや資産配分、暴落時の判断など、ある程度の投資知識と心構えが求められます。

4. どちらが向いているか?タイプ別に考える

4.1 元本保証・保障を重視したい人

「相場の値動きに一喜一憂したくない」「万一の保障も一緒につけておきたい」という人には、学資保険が向いています。増える金額は限定的でも、確実性を優先したい家庭に合った選択です。

4.2 長期的な資産成長を狙いたい人

子どもが生まれたばかりで、大学進学までの期間を10年以上確保できる家庭であれば、新NISAを使った積立投資は複利効果を活かしやすく、学資保険より高いリターンを狙える可能性があります。ただし相場変動リスクは常に意識しておく必要があります。

4.3 併用という選択肢も

実際には「どちらか一方」だけでなく、教育資金の一部は学資保険で確実に確保しつつ、残りを新NISAで運用するという併用スタイルを選ぶ家庭も増えています。保障と成長性のバランスを取りたい場合は、この方法も検討する価値があります。

まとめ

学資保険は元本割れしにくく保障もついた「確実性」を重視した商品であるのに対し、新NISA(旧ジュニアNISA)は非課税のメリットを活かして長期的な資産成長を狙える一方で元本保証がないという違いがあります。

なお、ジュニアNISAは2023年で新規受付が終了しているため、これから始める場合は親名義の新NISAを活用する形が中心になります。どちらか一方に決めきれない場合は、両者を併用してリスクとリターンのバランスを取るのも有効な選択肢です。ご家庭の教育資金計画に合わせて、無理のない方法を選んでいただければと思います。

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