こんにちは。もりおです。2024年10月から児童手当の制度が拡充され、支給対象が高校生年代まで広がり、所得制限も撤廃されました。「これで教育費の心配も少しは減るのでは」と感じた方も多いと思います。ただ、実際に子ども1人を育てるのにかかる教育費の総額と比べたとき、児童手当だけで本当にまかなえるのかは気になるところです。今回は児童手当の支給額と教育費の実態を比較しながら、不足分をどう準備すればいいかを考えていきます。

1. 児童手当の支給額をおさらいする

1.1 支給額と支給期間

まずは現在の児童手当の支給額を確認しておきましょう。
0歳から3歳未満は月額15,000円、3歳から高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)は月額10,000円が基本です。ただし第3子以降は3歳以降も月額30,000円に増額されます。

支給は原則として年6回、偶数月にまとめて振り込まれる仕組みになっています。

1.2 2024年改正のポイント

2024年10月の改正で変わった主なポイントは次の3つです。
①支給対象の延長：これまで中学生までだった支給期間が高校生年代まで延びました
②所得制限の撤廃：世帯の所得にかかわらず全員が対象になりました
③第3子以降の増額：3歳以降も月額30,000円が高校生年代まで続くようになりました

制度としては手厚くなったものの、支給額そのものが教育費の上昇ペースに追いついているかどうかは、次の章で確認していきます。

2. 子どもの教育費はいくらかかるのか

2.1 進学ルート別の教育費総額

文部科学省の調査などをもとにした一般的な目安では、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合の学習費総額は約574万円とされています。ここに大学進学費用を加えると、国公立大学(自宅通学)で総額はおよそ800万円程度になります。

一方、幼稚園から高校まですべて私立に通い、大学も私立となると、総額は2,000万円を超えるケースも珍しくありません。公立か私立かのルート次第で、必要な教育費は大きく変わってきます。

2.2 大学進学費用の内訳

教育費の中でも特に負担が大きいのが大学進学の費用です。おおよその目安は次のとおりです。
①国公立大学(自宅通学)：4年間で約250万円
②私立大学文系：4年間で約400万円
③私立大学理系：4年間で約540万円
④自宅外通学：上記に加えて仕送りや家賃で数百万円が上乗せになることも

特に理系や医療系、自宅外通学が重なると、大学だけで500万円から700万円以上かかることもあります。

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3. 児童手当と教育費のギャップを試算する

3.1 児童手当の総受給額

先ほど確認したとおり、0歳から高校卒業までの児童手当の総受給額は、第1子・第2子でおよそ234万円、第3子以降でおよそ594万円です。

3.2 不足分はどれくらいか

すべて公立ルートで大学まで国公立に進んだ場合の教育費総額は約800万円でした。ここから児童手当の総受給額を差し引くと、第1子・第2子では約566万円、第3子以降では約206万円が児童手当だけではカバーできない不足分ということになります。

私立中心のルートを選んだ場合は、不足額はさらに大きくなります。児童手当はあくまで教育費の一部を補うものであり、それだけで完結するものではないことが数字からも見えてきます。

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4. 不足分をどう準備すればいいか

4.1 児童手当を使わず貯める

最もシンプルな方法は、児童手当を生活費に使わず、専用の口座に分けてそのまま貯めていくことです。月々の受取額は少なく感じても、高校卒業まで続ければまとまった金額になります。

家計と教育費用の口座を分けておくと、「気づいたら使ってしまっていた」という事態を防ぎやすくなります。

4.2 NISAやジュニアNISAでの運用

児童手当をそのまま預金で貯めるだけでなく、一部を新NISAのつみたて投資枠などで運用しながら準備する家庭も増えています。
①つみたて投資枠：毎月一定額をインデックス投資信託などで積み立てる
②運用期間の確保：使うタイミングが決まっている教育費だからこそ、早めに始めて長い運用期間を確保する
③リスク管理：進学が近づいたら値動きの大きい資産の比率を下げ、必要な時期に取り崩せるようにしておく

教育費は「いつ、いくら必要か」がある程度見通せるお金なので、必要な時期から逆算して準備方法を選ぶことが大切です。

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まとめ

児童手当は2024年の改正で支給対象が広がり、所得制限も撤廃されましたが、大学進学まで見据えた教育費の総額と比べると、それだけでは不足するケースがほとんどです。特に大学進学費用は数百万円単位でかかるため、児童手当を「そのまま貯める」「一部をNISAで運用する」といった形で、早いうちから計画的に準備しておくことが重要になります。

まずはご自身の家庭で想定している進学ルートをもとに、必要な教育費の総額と児童手当の受給見込み額を一度並べて比較してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

最後までご覧いただきありがとうございました。