こんにちは。もりおです。実家の相続というと「まだ先の話」と思いがちですが、いざその時が来ると手続きも家族間の調整も想像以上に大変です。今回は、実家の相続に向けて今のうちから準備しておきたいポイントを整理してみたいと思います。

1. 実家の相続、まず知っておきたい基本

1.1 相続財産としての「実家」の特徴

現金や株式と違い、実家などの不動産は簡単に分割できないという特徴があります。

兄弟姉妹が複数いる場合、「誰が住むのか」「売却するのか」「評価額をどう分けるのか」といった論点が発生しやすく、現金以上に話し合いの時間がかかる財産だといえます。

1.2 相続税がかかるケースとかからないケース

相続税には基礎控除額があり、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」までは非課税となります。

たとえば法定相続人が2人であれば基礎控除は4,200万円です。実家の評価額に預貯金などその他の財産を合算した金額がこれを超えなければ、相続税は原則としてかかりません。

①実家の評価額：路線価や固定資産税評価額をもとに算出
②小規模宅地等の特例：要件を満たせば評価額を最大80%減額できる制度

2. 今からできる準備とは

2.1 家族で話し合っておくべきこと

実家の相続で一番こじれやすいのは、実は税金の話ではなく「感情面のすれ違い」です。

誰が実家を継ぐのか、売却する場合は誰が窓口になるのか、親の意向はどうなのか。こうした点を親が元気なうちに家族で一度言葉にしておくだけで、後々のトラブルはかなり減らせます。

2.2 生前贈与・売却などの選択肢

選択肢としては主に次のようなものがあります。

①生前贈与：親が生きているうちに名義を移す方法。贈与税の負担に注意が必要
②生前売却：親が実家を売却し、現金化してから相続する方法
③相続後に売却：相続してから相続人全員の合意のもとで売却する方法

どれが最適かは家族構成や実家の状況によって変わるため、早めに情報収集を始めておくことが大切です。

3. 空き家・共有名義のリスク

3.1 空き家放置のリスクとコスト

相続後、誰も住まないまま実家を放置してしまうケースは少なくありません。

空き家であっても固定資産税は発生し続けますし、老朽化による倒壊や火災のリスク、近隣とのトラブルにつながる可能性もあります。「空家等対策特別措置法」により、管理不全の空き家は行政から指導・勧告の対象になることもあります。

3.2 共有名義になった場合のトラブル

相続人が複数いる場合、実家を「とりあえず共有名義」にしてしまうケースがよくあります。

しかし共有名義は、売却や活用の際に相続人全員の同意が必要になるなど、後々の意思決定を難しくします。さらに相続人が亡くなり次の代に相続が続くと、権利関係がより複雑化してしまう点にも注意が必要です。

4. 専門家に相談するタイミング

4.1 誰に相談すればいいか

実家の相続に関わる専門家には、税理士・司法書士・弁護士などがいます。

①税理士：相続税の試算や申告に関する相談
②司法書士：不動産の名義変更（相続登記）の手続き
③弁護士：相続人間で意見がまとまらない場合の調整

なお、2024年から相続登記は義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になる点にも注意しましょう。

4.2 相談前に準備しておくもの

専門家への相談をスムーズにするためには、事前に次のような資料を整理しておくと安心です。

不動産の固定資産税納税通知書、登記簿謄本、親の財産の概要（預貯金・保険・借入金など）をひとまとめにしておくだけで、初回相談の質が大きく変わります。

まとめ

実家の相続は、相続税の基礎知識だけでなく、家族間の話し合いや空き家・共有名義のリスクへの備えまで、事前にできることがたくさんあります。

「まだ早い」と先延ばしにせず、親が元気なうちから少しずつ話し合いと情報収集を進めておくことが、将来の家族の負担を減らす一番の近道です。

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