生前贈与の基本を解説|年110万円の非課税枠の使い方と7年ルール・注意点

生前贈与の基本的な仕組みと、年110万円の非課税枠(暦年贈与の基礎控除)の正しい使い方を、相続前の贈与加算(いわゆる7年ルール)や相続時精算課税との違い、名義預金などの落とし穴もあわせて、初心者にもわかりやすく整理します。こんにちは。もりおです。「親から少しずつお金をもらうと税金はどうなるんやろ?」「110万円までなら何も考えなくていいの?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。今回は、贈与する側・受け取る側の両方が押さえておきたい確認ポイントを、順番に見ていきます。


この記事におすすめの方々

・親や祖父母からの資金援助を考えている方
・子どもや孫に資産を少しずつ渡したいと考えている方
・年110万円の非課税枠の仕組みや注意点を知りたい方
・相続対策として生前贈与が向いているか確認したい方


「年110万円までの贈与なら税金かからへん」ってよく聞くけど、毎年もらっとけば相続のときも得するんやろか?
年110万円は暦年贈与の基礎控除と呼ばれる仕組みですよ。ただ、相続直前の贈与は相続財産に戻されるルールや、渡し方によっては非課税にならないケースもあるんです。順番に確認していきましょうね。


1. 生前贈与と贈与税の基本


1.1 生前贈与とは何か


生前贈与とは、生きているうちに自分の財産を家族などに無償で渡すことです。
民法上の贈与は「あげます」「もらいます」という双方の合意で成立する契約なので、渡す側が一方的に口座へ入金しただけでは、贈与として認められない場合があります。


現金だけでなく、株式・投資信託・不動産なども贈与の対象になります。
受け取った人には、条件によって贈与税がかかります。


1.2 贈与税の2つの課税方式


国税庁によると、贈与税の課税方式には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、受け取る人が贈与者ごとにどちらかを選びます。
何も手続きをしなければ、自動的に暦年課税が適用されます。


①暦年課税:1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から基礎控除を差し引いて税額を計算する方式
②相続時精算課税:贈与時は一定額まで贈与税をかけず、贈与者が亡くなったときに相続財産と合算して精算する方式


1.3 年110万円の基礎控除とは


国税庁によると、暦年課税では1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引くことができます。
つまり、1年間に受け取った贈与の合計が110万円以下であれば贈与税はかからず、贈与税の申告も原則として不要です。


ここで大切なのは、110万円の枠は「受け取る人ごと・1年ごと」に計算されるという点です。
たとえば父と母の両方からもらった場合は、2人分を合計した金額に対して110万円の枠が1つだけ使えます。贈与する人ごとに110万円ずつあるわけではないので注意しましょう。


えっ、お父ちゃんとお母ちゃんから別々にもらったら、それぞれ110万円ずつ非課税やと思ってたわ!
そこはよくある勘違いなんです。暦年課税の基礎控除は、もらう人1人につき1年で110万円ですよ。合計額で判定されるので、受け取った金額はきちんと記録しておきましょうね。

2. 年110万円の非課税枠を使うときの確認ポイント


2.1 贈与契約書を作っておく


贈与は双方の合意で成立するため、「いつ・誰が・誰に・何を・いくら」渡したのかを書面に残しておくと、後から贈与の事実を説明しやすくなります。
法律上は口頭でも贈与は成立しますが、相続のときに税務署から確認を受けることもあるため、毎年の贈与ごとに契約書を作る方法がよく紹介されています。


①日付と当事者:贈与した日、贈与者と受贈者の氏名を記載
②贈与する財産:金額や財産の内容を具体的に記載
③署名:それぞれが自署する(受贈者が未成年の場合は親権者が関与)


2.2 振込で渡し、受け取った人が管理する


現金を手渡しすると、お金の流れが記録に残りません。
贈与者の口座から受贈者本人名義の口座へ振り込むことで、いつ・いくら移ったのかが通帳に残ります。


さらに重要なのが、受け取った口座を受贈者本人が管理しているかどうかです。
通帳や印鑑、キャッシュカードを親が持ったままで、子どもが口座の存在すら知らない場合は、実質的には親のお金とみなされる「名義預金」と判断されるおそれがあります。


2.3 「定期贈与」と見られないようにする


国税庁の解説では、毎年一定額を贈与することをあらかじめ約束している場合などは、その約束をした年に「定期金に関する権利」の贈与を受けたものとして贈与税がかかる場合があるとされています。
たとえば「これから10年間、毎年100万円ずつ渡す」という約束を最初に取り決めると、毎年の贈与ではなく総額の贈与と判断されるリスクがあります。


これを避けるには、その年ごとに贈与するかどうか・いくら渡すかを判断し、毎年契約書を作り直すことが確認ポイントになります。
贈与する日付や金額を毎年少し変える方法を紹介する専門家もいますが、本質は「毎年独立した合意があるか」という点です。


子ども名義で口座つくって親が勝手に貯めてるだけやと、贈与って認められへんかもしれんのか…。
その通りです。ポイントは「合意がある」「記録が残る」「受け取った人が自分で管理している」の3つですよ。この3つがそろっていれば、贈与の事実を説明しやすくなります。

3. 相続前の贈与加算(7年ルール)と相続時精算課税


3.1 相続直前の贈与は相続財産に足し戻される


暦年贈与で注意したいのが、亡くなる前の一定期間に行われた贈与の扱いです。
国税庁によると、令和5年度税制改正により、相続または遺贈で財産を取得した人が、相続開始前7年以内に被相続人から暦年課税で贈与を受けていた場合、その財産を相続財産に加算する仕組みになりました(改正前は3年以内)。


この改正は2024年1月1日以後の贈与から適用され、加算期間は段階的に延びていきます。
また国税庁の説明では、延長された4年間に受けた贈与については、合計100万円までは相続財産に加算しないこととされています。


つまり、「110万円以内だから相続とは無関係」とは言い切れません。
贈与者が高齢になってから始めた贈与は、相続税の計算に戻される可能性があることを理解しておきましょう。なお、相続や遺贈で財産を受け取らない孫などへの贈与は、原則としてこの加算の対象外とされています。


3.2 相続時精算課税にも年110万円の基礎控除がある


同じ令和5年度税制改正で、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新設されました。
国税庁によると、2024年1月1日以後に相続時精算課税で受けた贈与は、毎年110万円の基礎控除を差し引くことができ、この基礎控除分は贈与者が亡くなったときにも相続財産に加算されません。


相続時精算課税は、国税庁によると原則として60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与で選択でき、基礎控除とは別に累計2,500万円の特別控除があります。
ただし一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない点に注意が必要です。


3.3 どちらを選ぶか考えるときの視点


①贈与者の年齢と健康状態:贈与期間が短くなりそうなら、加算ルールの影響を受けやすくなる
②相続税がかかりそうか:そもそも相続税の申告が必要ない規模なら、生前贈与の節税効果は小さい
③受け取る人:孫など相続人以外への贈与は加算の扱いが異なる
④将来の値上がりが見込める財産か:相続時精算課税は贈与時の価額で精算するため、財産の性質で向き不向きがある


暦年課税と相続時精算課税、うちの場合はどっちがええんやろか?
そこは家庭ごとに答えが変わるところなんです。贈与する方の年齢、財産の総額、誰に渡したいのかを一度書き出して、一緒に考えてみましょう。迷ったら税理士や税務署の相談窓口で確認するのが安心ですよ。

4. 110万円を超えた場合と申告の手続き


4.1 110万円を超えたら贈与税の申告が必要


国税庁によると、暦年課税で1年間にもらった財産の合計が110万円を超える場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告と納税が必要です。
申告するのは贈与した人ではなく、受け取った人である点も押さえておきましょう。


相続時精算課税を選ぶ場合は、最初の贈与を受けた年の翌年の申告期限までに「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。
2024年以降は、相続時精算課税の贈与が年110万円以下であれば、その年の申告は不要とされています。


4.2 あえて110万円を少し超えるという考え方


110万円をわずかに超える額を贈与して少額の贈与税を納め、申告書を残すことで贈与の記録にするという方法が紹介されることもあります。
ただし、申告したからといって名義預金や定期贈与の問題が自動的に解消されるわけではありません。あくまで記録を残す手段の1つと考え、実際の管理状況を整えることが大前提です。


4.3 ほかの非課税制度との組み合わせ


生前贈与には、年110万円の基礎控除のほかにも、住宅取得等資金や教育資金、結婚・子育て資金など、目的別の非課税制度があります。
これらは適用期限や要件が税制改正で変わることがあるため、利用を検討するときは国税庁の最新情報で条件を確認しましょう。


また、生活費や教育費を必要なつど直接支払う場合は、通常必要と認められる範囲であれば贈与税がかからないとされています。
まとめて渡して貯金や投資に回すと課税対象になりうるため、「必要なときに必要な分だけ」という考え方が確認ポイントです。


なるほどなぁ。申告はもらった側がするんやな。110万円を超えそうやったら、早めにスケジュール確認しとくわ!
いい心がけですね。もらった金額を年ごとにメモしておくと、申告が必要かどうかすぐ判断できますよ。証拠書類と一緒に保管しておきましょうね。

5. まとめ


5.1 この記事のポイント


・国税庁によると、暦年課税の基礎控除は受け取る人1人につき年110万円
・贈与は双方の合意が必要。契約書・振込記録・本人管理の3点をそろえる
・毎年同額を約束する「定期贈与」や、親が管理し続ける「名義預金」に注意
・令和5年度税制改正で、相続前の贈与加算は3年から7年へ段階的に延長
・相続時精算課税にも2024年から年110万円の基礎控除が新設
・110万円を超えたら、受け取った人が翌年2月1日〜3月15日に申告


5.2 最後に


年110万円の非課税枠は、手続きの負担が少なく使いやすい制度ですが、「渡し方」と「記録の残し方」を間違えると、せっかくの贈与が認められない可能性もあります。
また、相続前の贈与加算のルールが変わったことで、早めに計画を立てることの大切さが増しています。


まずは家族で「誰に・何のために・どれくらい渡したいのか」を話し合い、相続税がかかる見込みがあるかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。
個別の判断が必要な場合は、税理士や税務署の相談窓口を活用しましょう。


110万円って数字だけ覚えてたけど、使い方のルールが大事なんやな。家族で話してみるわ!
その一歩がとても大切ですよ。制度は改正されることもあるので、実行する前に国税庁の最新情報を確認する習慣をつけておきましょうね。

最後までご覧いただきありがとうございました。



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