こんにちは。もりおです。「NISAで増やした資産を、子どもや孫にそのまま残してあげたい」というご相談を最近よくいただきます。非課税で運用できるNISAだからこそ、相続のときも非課税のままなのか気になりますよね。今回はNISA資産を孫に引き継ぐ際のルールと、知っておきたい注意点を整理していきます。

1. NISA口座は「相続」できない仕組みになっている

1.1 NISA口座は名義人だけのもの

NISA口座は、口座を開設した本人だけが使える制度です。
祖父が亡くなった場合、祖父のNISA口座をそのまま孫の名義に変更したり、孫が引き継いで使い続けたりすることはできません。

1.2 相続が発生すると口座は自動的に廃止される

名義人が亡くなると、証券会社にその連絡が入った時点で、NISA口座は廃止の手続きに入ります。
口座内の資産は、いったん相続人(この場合は孫の親などの法定相続人)名義の「課税口座」に移されることになります。

2. 非課税で増えた利益はどう扱われる?

2.1 亡くなった時点までの利益には課税されない

祖父が生きている間にNISA口座内で得ていた値上がり益や配当は、非課税のままです。
ここまではNISA制度のメリットがそのまま活きています。

2.2 相続税の課税対象にはなる

ただし、NISA口座の中身は「相続財産」として扱われるため、相続税の計算には含まれます。
非課税なのはあくまで「運用益への所得税・住民税」であって、「相続税」は別の話という点に注意が必要です。
また、相続後に資産が値上がりした分については、通常の課税口座と同じように税金がかかります。

3. 孫が実際に資産を受け取るまでの流れ

3.1 いったん相続人の課税口座に移る

祖父のNISA口座内にあった株式や投資信託は、相続人(多くの場合は孫の親)の課税口座にそのまま移管されます。
現金化されるわけではなく、銘柄・数量はそのまま引き継がれるのが一般的です。

3.2 孫の手元に渡すにはもう一段階必要

相続人の口座に移った資産を、さらに孫本人に渡すには、贈与という形を取ることになります。
つまり「祖父→孫」への資産移転は、実質的に「祖父→相続人(贈与)→孫」という2段階になるケースが多いのです。
このとき贈与税がかかる可能性もあるため、金額によっては事前の計画が欠かせません。

4. 家族で資産を残すためにできる対策

4.1 生前贈与を活用する

相続を待たずに、生きているうちから少しずつ資産を渡していく「生前贈与」も選択肢のひとつです。
年間の贈与税の非課税枠を活用しながら計画的に進めれば、相続時の負担を減らせる場合があります。

4.2 孫自身のNISA口座を早めに準備する

2024年以降のNISA制度では、18歳以上であれば孫自身が自分名義のNISA口座を持つことができます。
資産そのものを引き継ぐのではなく、贈与した資金を孫自身のNISA口座で運用してもらうという方法も、非課税メリットを活かす有効な手段です。

まとめ

NISA口座そのものは相続できず、名義人が亡くなると課税口座に資産が移されるというのが基本的な仕組みです。
運用益への非課税メリットは相続時点まで有効ですが、相続税の対象にはなること、孫に渡すにはさらに贈与という手続きが必要になることは、ぜひ覚えておいてください。
「うちも同じような状況になりそう」という方は、早めに家族で話し合い、生前贈与や孫自身のNISA口座の活用など、複数の選択肢を検討してみるとよいでしょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。