こんにちは。もりおです。新NISAで米国株や投資信託を積み立てている方の中には、「値上がりした銘柄を売って、別の商品に乗り換えたい」と考えたことがある方も多いのではないでしょうか。今回は、そんな「売って買い直す」動きに関わる非課税枠の復活ルールについて、2026年8月に金融庁が示した税制改正要望の内容をもとに整理してみます。

1. 新NISAの非課税枠、「復活」の基本ルールをおさらい

1.1 非課税保有限度額は1800万円、成長投資枠は1200万円まで

新NISAでは、一人あたり生涯で1800万円まで非課税で投資を続けられる「非課税保有限度額」が設けられています。
このうち、個別株なども買える成長投資枠の上限は1200万円で、残りをつみたて投資枠が占める形です。

年間の投資枠は成長投資枠とつみたて投資枠を合わせて360万円までとなっており、毎年コツコツ枠を使っていく仕組みになっています。

1.2 売却しても枠が戻るのは「翌年以降」

新NISAの特徴のひとつが、保有商品を売却すると、その分の非課税枠が「再利用」できる点です。
ただし現行ルールでは、枠が復活するのは売却した年ではなく「翌年以降」とされています。

さらに見落としがちなのが、復活する枠の金額は「売却時の時価」ではなく「買付時の簿価(取得金額)」で計算されるという点です。
値上がり益がどれだけ大きくても、復活する枠自体は購入時の金額分にとどまります。

2. 2026年8月の税制改正要望で何が変わろうとしているのか

2.1 金融庁が求める「当年中の枠復活」

金融庁は2026年8月、令和9年度の税制改正要望として、非課税保有限度額の「当年中の復活」を求める方針を示しました。
これが実現すれば、これまで「翌年以降」でしか使えなかった復活枠を、売却したその年のうちに再び使えるようになります。

例えば年の前半に一部銘柄を売却して利益を確定し、その資金を年内に別の商品へ振り向けたいと考えている方にとっては、選択肢が広がる変更といえます。

2.2 まだ「要望」段階、決定事項ではない

ここで注意したいのは、これはあくまで金融庁からの「要望」であり、正式に決定した制度変更ではないという点です。
税制改正は毎年、関係省庁の要望をもとに与党の税制調査会などで議論され、最終的に法案として成立して初めて実施されます。

そのため、要望通りに当年中の枠復活が認められるかどうか、また実際に適用が始まる時期がいつになるかは、今後の議論を見守る必要があります。

3. 枠が「当年中」に復活したら、投資家にとって何が変わるのか

3.1 年内の売却・買い直しがしやすくなる

もし当年中の枠復活が実現すれば、年の途中で利益確定のために売却しても、同じ年のうちに新しい非課税枠として再投資に使えるようになります。
相場の状況を見ながら銘柄を入れ替えたい方や、含み益を一部確定させつつ運用を続けたい方にとっては、より柔軟な運用がしやすくなるでしょう。

3.2 それでも変わらない注意点

一方で、制度が変わったとしても押さえておきたい点は変わりません。
①枠の管理は買付残高ベース：復活する枠はあくまで買付時の金額分であり、値上がり益の分だけ枠が増えるわけではありません。
②成長投資枠には上限がある：非課税保有限度額1800万円のうち、成長投資枠として使えるのは1200万円までという上限は変わりません。
③頻繁な売買が有利とは限らない：枠の使い勝手が良くなっても、短期的な売買を繰り返すこと自体が投資成果を高めるとは限らない点は従来通りです。

まとめ

今回は、新NISAの非課税枠復活ルールと、2026年8月に金融庁が示した「当年中の枠復活」を求める税制改正要望について整理しました。
現行制度では枠の復活が「翌年以降」に限られていますが、要望が実現すれば、より柔軟な資産運用がしやすくなる可能性があります。

ただし現時点ではあくまで要望段階であり、実施時期や内容が確定したわけではありません。
今後の税制改正の議論の行方を注視しつつ、制度がどう変わっても揺らがない長期・積立の投資方針を軸にしておくことが大切だと感じます。

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