こんにちは。もりおです。「老後は年金だけで暮らす」というイメージ、まだ根強く残っていませんか？実は今、企業が従業員に期待する年齢は平均67.9歳という調査結果が出ていて、年金を受け取りながら働く人がどんどん増えている時代に入りつつあります。今日はこの「働きながら年金」というテーマから、老後の資金計画をどう考えればいいのか一緒に見ていきましょう。

1. 企業が求める「67.9歳」という数字の裏側

1.1 就労意欲の高さ

最近の調査では、40〜59歳のビジネスパーソンの約8割が「60歳以降も働く」と回答しています。理由としてもっとも多いのは、やはり生活費や老後資金の確保です。
さらに「61〜65歳」「66〜70歳」の層を合わせると、約3人に2人が70歳まで働くことを見込んでいるというデータもあり、働き続けることがもはや特別な選択肢ではなくなってきていることがわかります。

1.2 企業側が期待する年齢とのギャップ

一方で企業側に目を向けると、従業員に活躍してほしいと考える年齢は平均67.9歳という結果が出ています。特に小規模企業ほどこの年齢が高くなる傾向があり、人手不足を背景に経験豊富な人材への期待が強まっていることがうかがえます。
実際、現在の従業員最高齢は平均68.3歳、なかには91歳で現役として働いている方の例も紹介されており、「何歳まで働くか」という感覚は世代を超えて大きく変わりつつあります。

2. 在職老齢年金の仕組みを知っておこう

2.1 支給停止のルール

働きながら年金を受け取る場合に関わってくるのが「在職老齢年金」という制度です。これは、給与（賞与を含む）と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全部が支給停止になる仕組みのことを指します。
「働くと年金が減らされる」というイメージだけが先行しがちですが、基準額以下であれば年金は全額受け取れますし、超えた場合でも一律にゼロになるわけではありません。まずは仕組みを正しく理解しておくことが大切です。

2.2 減額を避けるための考え方

在職老齢年金の基準は制度改正によって見直されることがあるため、「何歳から」「いくらまで」働けば年金が減らないのかは、その時点の最新情報を確認する必要があります。
①働き方の調整：雇用形態や勤務時間を見直し、収入バランスを整える
②繰下げ受給の検討：年金の受給開始を遅らせることで、将来の受給額を増やす選択肢もある
自分の働き方と年金額のバランスをどう取るかは、老後の生活設計そのものに直結するテーマです。

3. 実際に働きながら年金を受け取っている人はどれくらいいるのか

3.1 就業率の推移

内閣府のデータによると、65〜69歳の就業率は54.5％、70〜74歳でも36.2％にのぼり、いずれも上昇傾向が続いています。65歳以上の就業者数は22年連続で前年を上回っており、「高齢者が働くのが当たり前」という社会に少しずつ変わってきていることが数字からも読み取れます。

3.2 制度整備はまだ道半ば

その一方で、70歳までの就業確保措置（定年引き上げや再雇用制度など）を実施済みの企業は34.8％にとどまっているのが現状です。
つまり、「働きたい」「働いてほしい」という意欲は双方にあるものの、それを支える制度や仕組みはまだ十分に追いついていないというギャップが存在しています。この過渡期においては、会社任せにせず自分自身でも情報を集め、備えておく姿勢が重要になってきます。

4. これからの老後資金計画にどう活かすか

4.1 「年金＋給与」だけに頼らない発想

働きながら年金を受け取れる時代とはいえ、いつまで働けるかは健康状態や勤務先の事情によって変わってきます。「年金と給与でなんとかなる」という前提だけに頼るのではなく、働けなくなった場合の備えもあわせて考えておくことが安心につながります。

4.2 資産形成を並行して進める重要性

そこで役立つのが、NISAやiDeCoといった制度を活用した長期の資産形成です。
①つみたて投資枠の活用：米国株や全世界株のインデックスファンドなどを毎月コツコツ積み立てる
②iDeCoの活用：掛金が所得控除の対象になり、節税をしながら老後資金を準備できる
現役時代から少額でも継続して投資に取り組んでおくことで、「働けなくなったらどうしよう」という不安を和らげるクッションを作ることができます。

まとめ

企業が期待する就労年齢が67.9歳というデータからもわかるように、「年金を受け取りながら働く」ことは今や特別なことではなく、これからのスタンダードになりつつあります。
在職老齢年金の仕組みを正しく理解し、働き方を調整しながら、NISAやiDeCoなどを使った資産形成も並行して進めておくことで、老後の選択肢はぐっと広がります。
制度や社会の変化を受け身で待つのではなく、自分自身でも情報を集めて備えていく姿勢を、これからも大切にしていきたいですね。

最後までご覧いただきありがとうございました。