こんにちは。もりおです。「年金と貯金だけで、この先ずっと暮らしていけるんやろか…」という不安は、50代・60代が近づくほど現実味を帯びてきますよね。そこで注目されているのが、新NISAの成長投資枠を使って「月5万円の自分年金」を作るという考え方です。今回は、配当で受け取る場合に必要な元本の目安や注意点、取り崩しとの使い分けを整理してみます。

1. なぜ今「自分年金」が注目されているのか

1.1 「増やす」から「使う」への関心の変化

20代〜40代のうちは「どれだけ資産を増やせるか」が関心の中心ですが、50代・60代になると「貯めたお金をどう使っていくか」へと考え方が移っていきます。

公的年金だけでは毎月の生活費が少し足りない、という家庭は少なくありません。その不足分を預貯金や退職金の取り崩しだけで埋めていくと、残高が減っていく一方になり、「いつまで持つのか」という不安がつきまといます。

1.2 月5万円・年間60万円という目安

そこで考えられるのが、資産を運用しながらそこから生まれるお金を「もう一つの年金」として受け取る方法です。

月5万円、つまり年間60万円の上乗せがあれば、
①生活費の赤字補てん：公的年金で足りない分をカバー
②ゆとり費用：旅行や趣味、孫へのお祝いなどに充てる
③取り崩しペースの抑制：預貯金の減りを緩やかにする
といった効果が期待できます。

2. 配当で月5万円を受け取るには元本がいくら必要？

2.1 利回り別の必要元本

配当だけで年間60万円を受け取る場合、必要な元本は配当利回りによって大きく変わります。単純計算すると次のとおりです（税引前・利回りが一定と仮定）。

①利回り3％の場合：約2000万円
②利回り4％の場合：約1500万円
③利回り5％の場合：約1200万円

2.2 成長投資枠の上限との関係

新NISAの成長投資枠は年間240万円、生涯では1200万円まで使えます（つみたて投資枠と合わせた生涯上限は1800万円）。成長投資枠だけで年60万円の配当を目指すなら、平均で5％前後の利回りが必要になる計算です。

利回り5％は高配当株の中でも高めの水準で、無理に高利回り銘柄ばかりを集めると減配リスクも高まります。現実的には、つみたて投資枠で育てた資産の取り崩しと組み合わせたり、目標額を段階的に設定したりするのがよいでしょう。

3. 成長投資枠で配当を受け取るときの注意点

3.1 受け取り方法の設定を忘れずに

国内株式やETFの配当をNISA口座で非課税にするには、証券会社で配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。銀行口座で受け取る方式などを選んでいると、NISA口座の銘柄でも約20％が課税されてしまうので注意が必要です。

3.2 海外の配当には外国税がかかる

米国株や米国ETFの配当は、NISA口座なら日本の税金はかかりませんが、現地で差し引かれる外国税（米国なら10％）はそのまま残ります。NISA口座では外国税額控除も使えないため、実際の手取りは表示利回りより少なくなる点を計算に入れておきましょう。

3.3 減配・株価下落のリスク

配当は会社の業績次第で減ったり、なくなったりすることがあります。また、配当を受け取っている間も株価そのものは上下します。

①銘柄を分散する：業種や地域が偏らないようにする
②高配当ETFを活用する：1本で多くの銘柄に分散できる
③利回りだけで選ばない：業績や配当の継続性も確認する
といった工夫でリスクを抑えることが大切です。

4. 配当型と取り崩し型、どう使い分ける？

4.1 配当型のメリット・デメリット

配当型は、資産を売らずにお金を受け取れるので「元本が減っていく不安」を感じにくいのが魅力です。一方で、配当の出る時期や金額は会社任せで、毎月決まった額を受け取るには複数銘柄の決算月を組み合わせるなどの工夫が必要になります。

4.2 取り崩し型のメリット・デメリット

インデックスファンドなどを定額・定率で売却して生活費に充てる取り崩し型は、受け取る金額やタイミングを自分で決めやすいのが特徴です。ただし、相場が下がっているときに売却すると資産の減りが早まるため、取り崩す割合を控えめにするなどの工夫が欠かせません。

4.3 両方を組み合わせる考え方

現実的なのは、成長投資枠で高配当株やETFを持って「配当のベース」を作りつつ、足りない分をつみたて投資枠で育てたインデックスファンドから取り崩す、という組み合わせです。

生活費の一部を配当でまかない、残りを取り崩しで補うことで、資産の寿命を延ばしながら毎月の安心感も得られます。

まとめ

新NISAの成長投資枠を使えば、配当を非課税で受け取りながら「月5万円の自分年金」を目指すことは十分に可能です。ただし、年間60万円の配当を得るには利回り次第で1200万〜2000万円程度の元本が必要になり、成長投資枠だけでまかなうのは簡単ではありません。

①必要な元本を利回りから逆算する
②配当の受取方法（株式数比例配分方式）を確認する
③減配リスクに備えて分散する
④取り崩しと組み合わせて柔軟に考える

この4つを押さえておけば、年金と貯金だけに頼らない老後の収入の柱を作りやすくなります。まずは自分の生活費の不足額を把握するところから始めてみてはいかがでしょうか。

最後までご覧いただきありがとうございました。