こんにちは。もりおです。新NISAが始まってから、証券口座を開いたという方も多いのではないでしょうか。売買手数料の無料化が進む中で、実は証券会社などの業績が好調だというニュースが出てきました。今回は「手数料を下げているのになぜ儲かるのか？」を中心に、私たち個人投資家への影響を考えてみます。

1. 金融商品取引業の業績はどれくらい好調なのか

1.1 150社の売上高合計は6兆円超え

東京商工リサーチの調査によると、全国の証券会社などを含む「金融商品取引業」150社の2025年度の売上高合計は6兆3,803億円にのぼりました。

2024年1月にスタートした新NISAと、それに重なった株高で、投資への関心が一気に高まったことが大きな追い風になっています。

1.2 追い風となった2つの要因

①新NISAによる口座開設・入金の増加：非課税で長く投資できる制度ができたことで、これまで投資をしていなかった層が参入
②株高による取引・預かり資産の拡大：相場が上がると売買が活発になり、預かり資産の評価額も膨らむ

つまり「投資する人の数」と「動くお金の量」の両方が増えたことが、業界全体の数字を押し上げているわけです。

2. 手数料引き下げ競争でも稼げる理由

2.1 売買手数料だけが収入ではない

ネット証券を中心に、国内株式の売買手数料を無料にする動きが広がりました。一見すると収益が減りそうですが、証券会社の収入源は手数料だけではありません。

2.2 手数料以外の主な収入源

①金利収入：信用取引の貸付金利や、預かり金の運用による収益
②投資信託関連の収入：投資信託の残高に応じて販売会社に入る継続的な報酬
③為替関連の収入：外国株や米ドル建て商品を買うときの為替コスト
④トレーディング収益など：自己売買や各種サービスからの収益

特に投資信託の積立は、残高が積み上がるほど継続的な収入につながるため、新NISAで積立をする人が増えたことは証券会社にとって安定した収益基盤になります。

3. 個人投資家が意識したいポイント

3.1 証券会社は「トータルのコスト」で選ぶ

売買手数料が横並びで無料になりつつある今、証券会社選びでは次のような点を比べるのがおすすめです。

①投資信託の品ぞろえと信託報酬：低コストのインデックスファンドを選べるか
②為替手数料：外国株や米国ETFを買う人は特に重要
③ポイント還元：クレカ積立などで実質的なリターンを上乗せできるか
④使いやすさ：アプリの操作性や積立設定のしやすさ

3.2 株高の今こそ「ルール」を守る

株高が続くと、つい売買の回数を増やしたくなります。しかし、取引が増えるほど間接的なコストもかさみやすく、高値づかみのリスクも高まります。

新NISAの本来の強みは、長期・積立・分散で非課税メリットを最大限に活かすことです。相場の雰囲気に流されず、自分で決めた積立ルールを淡々と続けることが大切です。

4. まとめ

4.1 今回のポイント

・新NISAと株高を追い風に、金融商品取引業150社の2025年度売上高合計は6兆3,803億円に拡大
・売買手数料の無料化が進んでも、金利収入や投資信託関連収入などで業績は伸びている
・個人投資家は「無料」の言葉だけでなく、信託報酬や為替コストを含めたトータルコストで判断することが大切
・株高の局面でも、長期・積立・分散のルールを守ることが資産形成の近道

証券会社の業績が好調なのは、それだけ多くの人が資産形成に取り組み始めた証拠でもあります。業界の仕組みを知ったうえで、自分にとって納得できるコストとサービスを選び、コツコツと投資を続けていきましょう。

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