がん保険や医療保険に入るべきか迷ったとき、まず高額療養費制度や傷病手当金などの公的保障で何がカバーされるのかを整理し、そのうえで足りなくなりやすい部分と、自分に保険が必要かを判断する手順・確認ポイントをわかりやすくまとめます。こんにちは。もりおです。「がんになったら治療費が払えへんのでは…」と不安になって、とりあえず保険に入っている方も多いのではないでしょうか。保険は入って終わりではなく、毎月の保険料として家計に長く影響するものなので、一度は落ち着いて考えてみる価値があります。

1. 公的保障でどこまでカバーされるのか

1.1 健康保険の自己負担は原則3割

日本では国民全員が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」の仕組みになっています。厚生労働省の資料によると、病院の窓口で支払う自己負担は、現役世代であれば医療費の原則3割で、残りは公的医療保険から支払われています。

つまり、がんの治療であっても、健康保険が適用される手術・抗がん剤治療・放射線治療などは、かかった医療費の全額を自分で払うわけではありません。まずこの大前提を押さえておくと、保険の必要性を冷静に考えやすくなります。

1.2 高額療養費制度で月ごとの上限が決まる

さらに重要なのが「高額療養費制度」です。厚生労働省の資料によると、1か月（暦月）の医療費の自己負担が一定の上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される仕組みです。上限額は年齢や所得区分によって変わります。

厚生労働省の公表資料によると、70歳未満で年収がおおむね370万円から770万円の区分では、1か月の自己負担の上限は「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%」で計算されます。たとえば総医療費が100万円かかった月でも、この区分なら自己負担は9万円弱に収まる計算になります。

また、厚生労働省の資料では、直近12か月の間に3回以上上限額に達した場合、4回目からは「多数回該当」としてさらに上限が下がる仕組みも説明されています。長期の治療でも、自己負担が青天井に膨らむわけではないという点が、公的保障の大きな安心材料です。

なお、高額療養費制度の上限額については見直しの議論が続いているため、実際に判断するときは厚生労働省の最新の公表資料で自分の所得区分の金額を確認するようにしましょう。

1.3 会社員なら傷病手当金もある

治療費そのものだけでなく、働けない期間の収入も気になるところです。全国健康保険協会（協会けんぽ）の案内によると、会社員などの被用者保険の加入者が病気やケガで仕事を休み、給与が支払われない場合、「傷病手当金」として標準報酬日額の3分の2相当額が、支給開始から通算して1年6か月まで支給されます。

一方で、自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金の仕組みがありません。ここは働き方によって公的保障に大きな差が出るポイントです。

2. それでも公的保障だけでは足りない部分

2.1 健康保険が効かない費用がある

公的保障が手厚いとはいえ、すべての費用がカバーされるわけではありません。代表的なのが次のような費用です。

①差額ベッド代：個室や少人数部屋を希望した場合の追加料金で、健康保険の対象外です
②先進医療の技術料：厚生労働省が定める先進医療は、技術料部分が全額自己負担になります
③入院中の食事代・日用品代：食事代は一部自己負担があり、日用品や衣類などは当然自腹です
④通院の交通費や家族の付き添い費用：遠方の病院に通う場合は意外と積み重なります
⑤自由診療・保険適用外の治療：公的医療保険の対象にならない治療は、高額療養費制度の計算にも含まれません

2.2 実際の自己負担はどのくらいか

生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、直近の入院時にかかった自己負担費用（治療費・食事代・差額ベッド代・交通費などを含む）の平均は19.8万円でした。高額療養費制度を使ったうえでも、周辺の費用を含めるとこの程度の出費はあり得る、という目安として押さえておくとよいでしょう。

また、国立がん研究センターの統計によると、日本人が生涯でがんと診断される確率は、男女ともおよそ2人に1人とされています。がんは「誰にでも起こり得る病気」であり、そのうえで治療が長引いたときに家計がどうなるかを考えておく必要があります。

2.3 収入減少のリスクは意外と大きい

がん治療では、入院よりも通院での治療が長く続くケースが増えています。治療のために仕事をセーブしたり、休職したりすると、治療費よりも「収入が減ること」のほうが家計に響く場合があります。傷病手当金がある会社員でも給与の3分の2相当にとどまり、自営業の方はその仕組み自体がないため、ここが公的保障の弱い部分といえます。

3. 保険が必要かどうかを判断する3つの軸

3.1 軸①：貯蓄でまかなえる範囲か

最初の判断軸は、公的保障でカバーされない部分を自分の貯蓄で払えるかどうかです。前の章で見たように、生命保険文化センターの調査では入院1回あたりの自己負担の平均は19.8万円程度でした。この程度の出費が起きても生活に支障が出ない貯蓄があるなら、医療保険の必要性は相対的に低くなります。

逆に、貯蓄がまだ少ない時期や、住宅ローンや教育費で家計に余裕がない時期は、月々の保険料で万一のときの出費を平準化する考え方にも合理性があります。保険は「貯蓄が育つまでのつなぎ」として使い、貯蓄が増えたら見直す、という使い方もあります。

3.2 軸②：働き方と収入保障の有無

2つ目の軸は働き方です。会社員で傷病手当金があり、さらに有給休暇や会社独自の見舞金制度があるなら、収入減少のリスクはある程度抑えられます。一方、自営業・フリーランスの方や、家計を一人で支えている方は、治療中の収入をどう補うかを真剣に考える必要があります。

この場合は、入院日額タイプの医療保険よりも、がんと診断されたときにまとまった一時金が出る「診断一時金型」のがん保険や、就業不能保険のほうが、実際のリスクに合っていることがあります。保険の種類を「何のために使うお金なのか」から選ぶのがコツです。

3.3 軸③：家族構成とライフステージ

3つ目の軸は家族構成です。独身で扶養家族がいなければ、自分の治療費と生活費を貯蓄で回せるかだけを考えればよいのに対し、子育て中であれば、親の治療と子どもの教育費が同時期に重なる可能性を考えておく必要があります。

また、年齢が上がるほど保険料は高くなり、持病があると加入できない場合もあります。「今は健康だから不要」と「将来も不要」は別の話なので、ライフステージが変わるたびに見直す前提で考えると、過不足の少ない判断になりやすいです。

4. 保険を検討・見直しするときの確認ポイント

4.1 今入っている保険の内容を把握する

すでに保険に入っている方は、まず保障内容を確認しましょう。入院日額はいくらか、通院は対象か、がんの診断一時金は何回まで出るのか、先進医療特約は付いているのか、といった点を保険証券や約款で確認します。意外と「入っているつもりだったが通院は対象外だった」というケースは少なくありません。

4.2 保険料の総額を計算してみる

月々の保険料は小さく見えても、長年払い続けると大きな金額になります。たとえば月5,000円の保険料を30年間払い続けると、支払総額は180万円になる試算です。この金額を貯蓄や投資に回した場合と比べて、どちらが自分の安心につながるかを考えるのが、保険を見直すときの基本的な視点です。

4.3 公的制度の手続きを事前に知っておく

保険に入る・入らないにかかわらず、公的制度を実際に使えるように準備しておくことも大切です。厚生労働省の案内によると、マイナ保険証を利用するか、事前に「限度額適用認定証」を提示すれば、窓口での支払いを高額療養費制度の上限額までに抑えることができ、いったん多額を立て替える必要がなくなります。

①自分の所得区分と高額療養費の上限額を調べておく
②マイナ保険証の利用登録、または限度額適用認定証の申請方法を確認しておく
③会社員なら傷病手当金の申請窓口（会社の総務や健康保険組合）を把握しておく
④医療費控除の対象になる領収書は保管しておく

4.4 迷ったときの考え方

保険は「不安を消すための商品」ではなく、「貯蓄で払えないリスクを引き受けてもらう仕組み」です。不安があるからとりあえず手厚くするのではなく、公的保障で足りない部分だけを、できるだけ割安な保険で埋めるという順番で考えると、保険料の払いすぎを防ぎやすくなります。判断に迷う場合は、特定の商品を勧めない立場のファイナンシャルプランナーに相談するのも一つの方法です。

5. まとめ

がん保険・医療保険が必要かどうかは、「みんなが入っているから」ではなく、公的保障で足りない部分を自分の貯蓄や働き方でカバーできるかで判断するのが基本です。

①公的保障は手厚い：自己負担は原則3割、高額療養費制度で月の上限額が決まり、会社員には傷病手当金もある
②足りない部分もある：差額ベッド代・先進医療・保険適用外治療・収入減少は自分で備える必要がある
③判断の3つの軸：貯蓄額・働き方（収入保障の有無）・家族構成で、必要な保障の形と大きさが変わる
④まず公的制度の準備：所得区分の確認、マイナ保険証や限度額適用認定証の準備が最も安上がりな備え
⑤定期的に見直す：貯蓄が増えたり家族構成が変わったりしたら、保障の過不足を見直す

保険に入ること自体が目的になってしまうと、毎月の保険料が家計を長く圧迫してしまいます。公的保障の仕組みを知ったうえで、自分に本当に必要な保障だけを選ぶ。その一手間が、将来の家計を守る堅実な備えにつながります。

最後までご覧いただきありがとうございました。